借地契約に関してお尋ねいただき、ありがとうございます。ご説明いただいた内容に基づいて、いくつかの要点と懸念点をご提案いたします。
まず、倉庫が未登録建物であることから、所有権の確認が必要です。所有権が明確でない場合は、借地契約の有効性に影響を与える可能性があります。そのため、まずは不動産の所有権状況を明らかにすることが重要です。所有者の登記簿謄本などの文書を用意し、借地契約を締結する前に地主としての権利を証明する必要があります。
また、倉庫の築年数が60年であり、未登録であることも懸念材料です。築年数が長い木造トタン葺き倉庫の耐久性・安全性には疑問が残ります。借地人の側にも、建物の保守・修繕責任がある場合がありますので、倉庫の耐用年数や修繕に関する取り決めを借地契約書に明記することが重要です。
また、倉庫の簿価が1円であることも考慮すべき事項です。この倉庫の現在の評価額や将来の評価の変動についても、借地契約に反映させる必要があります。将来的に倉庫を利用する者にとっては、倉庫の価値が不明確であることは利益やリスクの不確定要素となります。
以上が私の初期的な判断と懸念点です。ただし、借地契約に関しては法的な規定や地域の慣行によって異なる場合がありますので、詳細な情報を得るためには法律の専門家や不動産エージェントに相談することをお勧めします。