はい、例があります。反論に労力を費やした状況で損害賠償を認容した例として、カナダの「バーリー・インディアン金融公社（BIFC）の原告としてのクルムマー島O-pee-chee First Nation保護者会議（OPC FN）の審判所訴訟」が挙げられます。この訴訟では、O-pee-chee First Nation社会は、BIFCの答弁書や準備書面に虚偽の陳述があると主張し、反論に労力を費やしたとして損害賠償を求めました。裁判所は、「反論に労力を費やした事」に関する特別な損害賠償をO-pee-chee First Nation社会に支払うことを認容しました。
一方、損害賠償を否定した例として、2013年3月22日に裁判所が判断した米国の「ウィルソン大学病院vs.デヴォー大学病院」の訴訟があげられます。ウィルソン大学病院は、オンラインでの虚偽の公開申し立て（教授の学位など）を行ったデヴォー大学病院に対して損害賠償を求めました。ウィルソン大学病院は、デヴォー大学病院への反論に労力を費やした上で損害賠償を求めていましたが、裁判所は損害賠償の支払いを拒否しました。